2010年02月28日

水道工事業者がお手柄 秋川消防署が感謝状(産経新聞)

 秋川消防署は、水道工事会社の社員、小林豊さん(37)ら男性5人に消防総監感謝状を贈った。同署によると、小林さんら3人は1月26日、あきる野市内で水道工事中に民家火災を発見。近くにいた男性(47)ら2人と協力し、消火栓にホースをつないで延焼を食い止めた。

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2010年02月27日

今国会中のハーグ条約批准は否定 岡田外相(産経新聞)

 岡田克也外相は26日の記者会見で、国際結婚の破綻による子ども連れ去りに対処する「ハーグ条約」への加盟について「何らかの手当をすべきだ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、加盟には国内法整備が必要との認識を示し、「この国会に(条約批准案を出す)というのはちょっとあり得ない」と述べた。ハーグ条約は、離婚後に一方の親が無断で子どもを連れ帰った場合、原則としていったん元の在住国に戻すことなどを定めている。

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2010年02月26日

建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案(読売新聞)

 環境省は19日、建設工事で出る産業廃棄物(産廃)の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。

 コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約9割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

 改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、〈1〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を1億円以下から3億円以下に引き上げ〈2〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

 産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

 産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票(マニフェスト)をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

 環境省によると、2008年度に発覚した不法投棄は308件(約20万3000トン)で、このうち建設廃棄物は224件(約17万7000トン)。1998年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約213億円が投じられた。

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posted by ヤマウラ ショウイチ at 07:38| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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